協会の定款

公益財団法人滋賀県交通安全協会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人滋賀県交通安全協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を滋賀県守山市に置く。
2 この法人は、従たる事務所を滋賀県大津市、滋賀県草津市、滋賀県守山市、滋賀県甲賀市、滋賀県近江八幡市、滋賀県東近江市、滋賀県彦根市、滋賀県米原市、滋賀県長浜市及び滋賀県高島市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、交通道徳の普及高揚を図るとともに優秀な自動車運転者を養成し、交通秩序の確立と交通の安全及び円滑の実現に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

    (1) 交通安全思想の普及及び宣伝
    (2) 交通安全対策に関する調査及び研究
    (3) 交通安全施設の整備促進
    (4) 交通安全教育及び交通安全訓練
    (5) 自動車運転者の養成及び講習
    (6) 交通公害防止の推進
    (7) 交通事故その他交通問題に関する相談
    (8) 滋賀県交通安全活動推進センターにかかわる事業
    (9) 滋賀県警察関係事務手数料収入証紙売りさばき事業
    (10) 滋賀県知事、滋賀県公安委員会、滋賀県警察本部長、警察署長その他関係の機関若しくは団体から委託を受け、又はこれらとの協定に基づき行う事業
    (11) 交通安全に関する諸団体との連絡及び協調
    (12) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章 資産及び会計
(財産の種別)
第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
4 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下、「事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
3 第1項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、同項第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 第1項各号及び前項各号の書類については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
5 この法人は、定時評議員会の終結後、遅滞なく法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員
(定数)
第10条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。

(選任及び解任)
第11条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者にあって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
 (2) 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
 ① 国の機関
 ② 地方公共団体
 ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
 ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条3項に規定する大学共同利用機関法人
 ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
 ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
4 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
5 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有 する。

(報酬等)
第13条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会
(構成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準
(3) 各事業年度の事業計画書等の承認
(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(種類及び開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。
2 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として3月及び必要がある場合に開催することができる。

(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)
第18条 評議員会を招集するには、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項がある場合にはその事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第19条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中からその都度選出する。

(定足数)
第20条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第21条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他の法令で定められた事項

3 前2項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

(議事録)
第22条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印する。

第6章 役員
(種類及び定数)
第23条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 12名以上17名以内
(2) 監事 2名以上3名以内

2 理事のうち1名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち、2名以内を副会長、1名を専務理事、2名以内を常務理事とする。
4 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任等)
第24条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の評議員並びに理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
4 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

(役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(役員の報酬等)
第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(役員の責任の一部免除)
第30条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第198条において準用する同法第113条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第7章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(4) その他法令又はこの定款で定められた事項

(種類及び開催)
第33条 理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
2 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めるとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
2 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。

(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。

(定足数)
第36条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第37条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
3 前2項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
2 前項の議事録には、出席した会長及び監事がこれに記名押印するものとする。

第8章 事務局
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第40条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条の規定の変更についても適用する。

(解散)
第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法 
第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によるものとする。

第11章 補則
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定 にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年 度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は、渕田正良とする。